宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
事業内容につきましては、水産基盤整備事業につきましては、航路のしゅんせつ部分と今回の浮体式波除堤の整備事業と、もう一つ機能保全事業という部分がございまして、それは内突堤の腐食部分の補修というような形になっております。 以上です。
事業内容につきましては、水産基盤整備事業につきましては、航路のしゅんせつ部分と今回の浮体式波除堤の整備事業と、もう一つ機能保全事業という部分がございまして、それは内突堤の腐食部分の補修というような形になっております。 以上です。
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
歳出補正は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業などの追加をするもので、主なものはコロナ禍や物価高騰の影響を受けている地域経済の活性化を図るとともに、市内消費の喚起による地元事業者の支援を行うため、商工団体が発行するプレミアム商品券に対して助成を行う地域消費喚起プレミアム商品券支援事業に一億六千百十万円の増額、老朽化しているため池の改修・補強等を行うとともに、貯水機能
執行部から、各種証明書のコンビニ交付サービスが開始されることに伴い、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の条項を第19条に追加するものですとの説明がありました。
そして、本年１１月に策定しました「津久見市立地適正化計画」において、「津久見市グランドデザイン構想」に描く事業等の実現性を高めていくため、市中心部を都市機能と居住を誘導するエリアに位置づけ、都市構造再編集中支援事業等の国等の補助金・交付金、有利な地方債の活用等による効果的な事業を検討してきたところです。
新庁舎の特徴としましては、１階部分をピロティ方式とした一部５階建てで、延べ床面積を６,０００平方メートルとし、大規模な地震に対しても庁舎機能を維持できるよう柱頭免震構造鉄筋コンクリート造りを採用しております。
機能廃止する貯水機能が不用なため池は何か所で、どことどこなのでしょうか。 以上、お尋ねします。 ◯議長（衛藤博幸君）答弁を、耕地課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 先ほど私が答弁させていただいたところが、市が指定管理者と連携しながら誘客を促進するための取組等について、ご答弁させていただいたところでございまして、いずれにいたしましても、指定管理者と連携を取りながら施設の維持管理には努めてきたところではございますが、やはり利用者等の減少というところが大きく、観光施設としての機能については、もう終了したと判断したというところでございます
今後、学校施設の長寿命化改修を行うに当たっては、学校施設長寿命化計画に基づき、機能性や快適性等、学校生活の場として必要な環境の確保・維持や、必要な社会ニーズに応じた機能付加等を十分検討し、児童生徒の健康や衛生面に配慮して、トイレ環境の整備に取り組んでまいります。
◎市長（永松悟君） 通園バスに置き去りの件、それから今、静岡等であります児童虐待、こういったことが、園の職員さんとかが気がついたとき、そしてそれが園の中で、本来園の理事会であるとか、評議委員会で、こういったことが取り上げられるのが一番筋が通ると思うんですけど、それさえできないということであれば、その理事会自体が機能していない、社会福祉法人、それからＮＰＯ法人として、機能していないということにもなりますので
それでは、次の中山間部で、ため池、これが取水源となっていましたけれど、ため池が多く存在していたが、老朽化が進みまして、ため池本来の機能が保たれていない状況でございます。 これについて、近年、ゲリラ豪雨等の水害等の対策で、田んぼダムという防災の取組みについて、中津市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
ですから、現在までも進めてきておりますが、そういった中小の農業者が集落営農組織の組織化とか、また、その組織を法人化するとか、中山間直払い、また多面的機能交付金支払い制度等、日本型直払いの活用や、そういった点で、地域の担い手の方々を支える土台となっていただき、地域として、またその担い手の方々が農地の集積をし、大規模化、また高収益作物、麦大豆の作付推進等々を行っていただきながら、そして、また、さらには収入保険制度
要支援相当の対象者は、介護予防サービスを利用することで生活機能が改善する可能性の高い人です。そこで、「週一通いの場」や自宅での体操等をすることで生活機能が維持改善していると判断され、各種介護予防事業が一定の効果を上げ、認定者数が減少しているものと思われます。
◆１番（小住利子） 実際に使われている方のそういったお声があるということですが、ＧＰＳの機器を利用者の方が、認知症の方が持って出ないことには、幾ら実際に持っていても機能を果たさないのではないかなと思いますので、そこで最近では、全国の自治体で行方不明になった高齢者の方たちを早期に保護しやすく、お手軽で衣服やまた持ち物に貼れる二次元コードつきの見守りシールというのがありまして、それを無償で配布している
棚田の保全については、中山間地域等直接支払交付金に加え、昨年より地元の両合棚田を守る会が多面的機能支払交付金も活用しながら、地域の構成員とともに適切な管理に努めているものと認識しており、市内外の方との交流事業が地域の方々の保全に向けた、意識の醸成、活力向上にもつながっているものと考えております。
当然、中山間地域等直接支払制度や多面的機能交付金制度、こういうところに取り組んでいるところは何かしら手だてがあるよということでしたけれども、今言った２つ、いわゆる中山間、多面的という、その制度の中で、これは農地面積の何％を網羅しているんですか、お尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 関屋農林整備課長。
空家等対策条例と公共施設管理の整合性 ④市民の命を守る防災設備の維持管理 ⑤公共施設等の維持管理費の予算編成方針 ２．豊かな海づくり大会について ①水産振興・観光振興が一体となった取組みの考えは ３．渋谷キューズについて ①渋谷キューズへの期待と実行性 19番 吉村 尚久 １．新型コロナウイルスがもたらした課題とその解消のために ①高齢者の認知機能
これは、平成十六年から開始した介護予防教室や高齢者ふれあいサロン等の通いの場が、多くの高齢者の身体機能の向上や認知機能低下の防止に役立っているものと考えております。また、これらの教室は、住民の皆さんの自主的な運営を基本としているため、交流だけでなく、生きがいづくりの場ともなっており、このような継続した活動が健康寿命延伸につながっているものと考えております。
中津市の新たなごみ処理施設の整備においても、安全性、環境への配慮、経済性はもとより、近年、分別が多様化している中で、時代に合わせた新たな資源の再利用などに柔軟に対応でき、かつ防災機能を有する施設整備が必要と考えています。 現在策定を進めています基本構想の中で、理念や基本方針をお示しする予定であります。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。
まず、議会モニター制度についてですが、知立市議会の機能強化の一環として、市民の意見を活用し、よりよい議会運営を目指す市民参画制度として導入をしたそうです。議会運営自体が市民に開かれているかや、また分かりやすく運営できているかなどに対して、意見をいただくモニター制度です。